「Scope 3エンゲージメント調査票にご回答ください」——従業員55名のねじ工場が、"対話"という名のデータ要求に向き合った話

大手電機メーカーの調達部門から、品質管理課長にメールが届いた。「サプライチェーン脱炭素エンゲージメントの一環として、添付のScope 3エンゲージメント調査票にご回答ください。回答期限は3週間後です」。

品質管理課長は添付ファイルを開いた。Excelテンプレート、47設問。「Scope 1排出量（tCO2換算）」「Scope 2排出量（マーケット基準/ロケーション基準）」「排出原単位の算定根拠」「削減目標の有無とその水準」「一次データの活用比率」——。

ねじ・ボルト製造業。従業員55名。冷間圧造プレスで線材をねじの形に成形し、転造盤でねじ山を刻み、熱処理炉で硬度を出し、めっきラインで亜鉛やニッケルの表面処理を施し、光学選別機で全数検査して出荷する。主要取引先は自動車部品メーカー3社と電機メーカー2社。ESG専任者はいない。品質管理課長が環境対応を兼務している。

「エンゲージメント」という言葉は柔らかい。「対話」「協働」——環境省のガイドにもそう書いてある。しかし目の前にあるのは、47設問のExcelテンプレートと3週間の回答期限です。

この記事では、(1) 環境省のエンゲージメント実践ガイドが何を求めているのか——「対話」が「データ要求」に変わる構造、(2) ねじ・ボルト製造業の排出源と算定の実務、(3) 基本ガイドラインVer.2.8と一次データ移行圧力の意味、(4) 現状の手作業対応とデータ自動蓄積型の工数差、を順に整理します。

「対話と協働」の理想と現実

「エンゲージメント」の正体——環境省ガイドが描く理想と、現場に届く現実

まず、この調査票がどこから来ているのかを理解しておきましょう。

バリューチェーン全体の脱炭素化に向けたエンゲージメント実践ガイド（令和6年度改訂版）——環境省、2025年3月公表

https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/guide/VC_guide.pdf

環境省はこのガイドで、大企業がサプライチェーン上の中小企業と「対話と協働」を通じてScope 3排出量を削減するアプローチを推奨しています。エンゲージメントとは、英語で「関与・対話・働きかけ」を意味する言葉です。GHGプロトコル（温室効果ガスの国際算定基準）のScope 3基準でも、バリューチェーン上の排出削減にはサプライヤーとのエンゲージメントが不可欠とされています。

理想はこうです。大企業とサプライヤーが対話し、排出の現状を共有し、削減の方策を一緒に考える。技術支援や設備投資の優遇も含めた「協働」。

現実はこうです。大企業の調達部門がExcelテンプレートを添付したメールを送り、回答期限を設定して数値の提出を求める。「対話と協働」の第一歩が、事実上の「データ提出義務」になっている。

この構造を理解しておくことが重要です。冒頭のメールが「お願い」の体裁をとっていても、取引先の調達部門がScope 3の数値を集めている以上、回答しないという選択肢は実質的に存在しない。回答しなければ、次年度のサプライヤー評価に影響するからです。

ねじ・ボルト製造業の排出源——冷間圧造から表面処理まで

調査票に回答するには、まず自社の排出量を知る必要があります。ねじ・ボルト製造業の排出源を工程ごとに整理してみましょう。

工程別の排出構造

ねじ・ボルト製造業の排出構造には特徴があります。Scope 1+2（自社の直接排出）の最大の排出源は熱処理炉です。焼入れの温度は830〜870℃、焼戻しは350〜500℃。この高温を維持するための都市ガスまたは電力が、工場全体のエネルギー消費の大きな割合を占めます。

思考実験——従業員55名規模の排出量試算

あくまで構造を理解するための思考実験であり、特定の企業を描写するものではありません。

ここで使った排出係数は、環境省の排出原単位データベースおよびIDEA v3.4に基づく数値です。都市ガスの排出係数0.00208 tCO2/m3、電力の排出係数0.000441 tCO2/kWh（日本の全国平均）。

重要なのは、この517 tCO2という数字を算出するだけでも、相当な手間がかかるということです。

基本ガイドラインVer.2.8と「一次データ」移行圧力——何が変わったのか

冒頭の調査票にある「一次データの活用比率」という設問の背景を理解するには、環境省が整備してきた算定インフラの全体像を把握する必要があります。

3つのガイドライン体系

「金額ベース推計」と「一次データ」の精度差

ここが、55名のねじ工場にとって最も切実な問題です。

サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（Ver.2.8）

https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/estimate_04.html

基本ガイドラインが定める排出量の算定式は、「活動量 × 排出原単位 = 排出量」です。問題は、「活動量」に何を使うかで精度が大きく変わることです。

金額ベース推計（二次データ）。 線材を年間5,000万円購入しているとします。環境省の排出原単位DBで「鉄鋼製品」の金額ベース排出原単位を検索すると、仮に1.2 tCO2/百万円だったとすると、5,000万円 ÷ 100万円 × 1.2 = 60 tCO2。これが金額ベース推計です。

一次データ（物量ベース算定）。 同じ線材を年間300トン購入しているとします。線材メーカーから「当社の線材1トンあたりのCO2排出量は1.8 tCO2/トンです」という一次データを入手できれば、300 × 1.8 = 540 tCO2。

同じ線材調達に対して、金額ベースでは60 tCO2、一次データでは540 tCO2。約9倍の差が出る可能性があります。金額ベース推計は、為替変動、値引き、ロット単価の違いによって排出量が変動するため、実態を反映しにくい。環境省が一次データ算定ガイドを新設した理由は、この精度差にあります。

一次データ移行圧力の構造

環境省が一次データ算定ガイドを新規に作成したこと自体が、政策的なメッセージです。GHGプロトコルの改定（2027年末の最終化が予定されている）でも、一次データが算定精度の最上位Tierに位置づけられます。

つまり、調査票の「一次データの活用比率」という設問は、「御社はまだ金額ベースの推計に頼っていますか、それとも実測値ベースの算定に移行していますか」という成熟度の評価です。大手電機メーカーの調達部門がこの情報を求める理由は、自社のScope 3開示において「サプライヤーからの一次データ取得率」が、SSBJ基準やCDP質問票でのスコアリングに直結するためです。

手作業で47設問に回答するとどうなるか——工数シミュレーション

では、品質管理課長が調査票に手作業で回答する場合の工数を具体的に見てみましょう。

工程1：エネルギー使用量の収集（約12時間）

ここまでで、品質管理課長は経理部門と現場の書棚を行き来しながら12か月分のデータを手入力することになります。ねじの品質管理業務——寸法検査、硬度試験、めっき膜厚測定、クレーム対応——をこなしながら、この収集作業を並行して進める必要がある。

工程2：排出係数の検索と算定（約8時間）

排出原単位データベースから、自社の活動量に対応する排出係数を検索します。

排出係数の検索は、GHGプロトコルの知識がないと正確にできません。「電力のkWhに係数を掛ける」は比較的簡単ですが、「めっき薬品のScope 1排出」「線材調達のScope 3」になると、排出原単位DBのどの項目を使えばよいかの判断自体が困難です。

工程3：Excelでの計算と調査票への転記（約6時間）

収集した活動量に排出係数を掛け、Scope 1/2/3に分類し、47設問のフォーマットに合わせて転記する。ロケーション基準とマーケット基準の違い、削減目標の記述、一次データ活用比率の説明文——。

工程4：根拠資料の整理（約4時間）

調査票に「算定根拠となる資料を添付してください」と記載されている場合、検針票・請求書・排出係数の出典を一式まとめる必要があります。

合計工数

品質管理課長の通常業務が1日8時間とすると、約4日間分の業務がエンゲージメント調査票の回答に費やされます。しかも、この30時間は1社からの調査票に対する工数です。取引先5社からそれぞれ異なるフォーマットの調査票が届いたら？

Ver.2.8改訂のもう一つの意味——「去年の計算が今年は使えない」

基本ガイドラインがVer.2.7からVer.2.8に改訂されたことには、もう一つ重要な意味があります。排出原単位の更新や算定方法の修正により、昨年のExcelで計算した排出量と今年の排出量が比較不能になる可能性があるのです。

ねじ工場の品質管理課長が30時間かけて作成したExcelファイル。そのExcelに埋め込まれた排出係数が、ガイドラインの改訂によって翌年には変わる。「同じ電力使用量なのに、去年と今年で排出量の数字が違う」——これを取引先に説明するのは、品質管理のプロであっても骨が折れます。

工業製品の規格変更に例えるなら、JIS B 1051（ねじの機械的性質）が改訂されたとき、試験方法や合格基準が変わるのと同じ構造です。規格に合わせて試験条件を更新する——この作業は品質管理の日常ですが、GHGの排出原単位については「どこが変わったのか」を環境省のデータベースから自力で追跡しなければなりません。

Before/After：エンゲージメント調査票への回答フロー

「一次データ」問題の構造的な解決——請求書がそのまま一次データになる

エンゲージメント調査票の中で、最も回答が難しいのは「一次データの活用比率」です。

環境省の1次データ算定ガイドVer.1.0が示す方向性は明確です。金額ベースの推計ではなく、実際の活動量に基づく算定へ移行せよ、と。しかし55名のねじ工場にとって、「一次データを整備する」という作業はゼロから始める大仕事に見える。

ここで視点を変えてみましょう。

ねじ工場が毎月受け取っている請求書・検針票——東京ガスの都市ガス検針票、電力会社のkWh明細、薬品メーカーの納品書。これらの伝票に印字されているm3、kWh、kgは、すでに一次データそのものです。「一次データがない」のではなく、「一次データが伝票の中に埋もれている」のです。

Marupassは、この伝票をメール転送するだけで、GHGプロトコルの最上位Tierに位置づけられる一次データを構造的に生成します。検針票のm3がそのままScope 1の活動量データになり、請求書のkWhがScope 2の活動量データになる。排出係数はグローバル排出係数エンジンが自動適用する。

つまり、「一次データの活用比率は？」という設問に対して、**「100%です。全排出源について証憑ベースの一次データで算定しています」**と回答できる状態が、メール転送だけで構築されるのです。

サプライチェーン全体のデータ連鎖——線材メーカーにもリンクを送れる

ねじ・ボルト製造業にとって、Scope 3の最大の排出源は原材料の線材です。SWRCH（冷間圧造用炭素鋼線材）やSUS304WR（ステンレス線材）——これらの製造に伴うCO2排出は、線材メーカー側のScope 1+2であり、ねじ工場にとってはScope 3カテゴリ1（購入した製品・サービス）に分類されます。

調査票に「Scope 3カテゴリ1の排出量」を記入するには、線材メーカーの排出データが必要です。しかし、55名のねじ工場が線材メーカーに「御社のCO2排出量を教えてください」と依頼するのは、取引関係上の力学を考えると容易ではありません。

Marupassのサプライヤー自動オンボーディング機能は、この構造を解決します。ねじ工場が線材メーカーにSCXリンクを送るだけで、線材メーカー側でも同じデータ蓄積の仕組みが起動する。線材メーカーの電力・ガスの請求書データが暗号台帳で固定され、ねじ工場のScope 3データとして自動連結される。サプライチェーン全体のデータ連鎖が構造的に構築されるのです。

社内FAQ——「とりあえず排出原単位DBで計算して出せばいいのでは？」への回答

まとめ

「Scope 3エンゲージメント調査票にご回答ください」——このメールの背景には、環境省の基本ガイドラインVer.2.8、エンゲージメント実践ガイド、一次データ算定ガイドVer.1.0という3つの公的ガイドラインが重なっています。大手電機メーカーの調達部門が55名のねじ工場に調査票を送る行為は、「対話と協働」の名のもとに、一次データに基づく排出量報告を構造的に要求しているのです。

冷間圧造プレスの電力、熱処理炉の都市ガス、めっきラインの薬品——これらのエネルギーデータは、すでに毎月の請求書と検針票の中にあります。問題は、それが「一次データ」として構造化されていないことです。

Marupassは、その請求書をメール転送するだけで、GHGプロトコル最上位Tierの一次データを自動生成し、暗号台帳で固定し、エンゲージメント調査票の設問に自動プリフィルします。品質管理課長が30時間かけてExcelと格闘する代わりに、検針票と請求書をメールで転送する——その差が、「排出原単位DBを手動で検索する工場」と「一次データを構造的に蓄積する工場」の差です。

最初の一歩は、先月の都市ガス検針票と電力請求書を1枚ずつ、メール転送してみること。熱処理炉のScope 1と、圧造プレスのScope 2が、その2枚から自動算出されます。

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