Light+Buildingの自社ブース。ドイツの大手照明ブランドのバイヤーが、展示品のLEDダウンライトを手に取り、こう尋ねた。「DPPは付いていますか？」。OEM営業担当者はカタログの仕様表を開いたが、DPPという項目はどこにもない。調光方式でもない。IP等級でもない。演色性でもない。帰国後に調べて初めて分かった——デジタル製品パスポート。製品の環境データを、QRコードやRFIDで1個単位で追跡可能にするEUの新制度だった。
この記事では、(1) DPPとは何か——その法的根拠である**ESPR（エコデザイン規則）**の構造、(2) 照明OEMにとって何が変わるのか、(3) 従業員50名の照明OEMを想定した業務シミュレーション、(4) 専門知識なしでDPP対応データを構築する方法、を順に整理します。
ESPR/DPPが求める製品単位データの連鎖
ESPRとデジタル製品パスポート——「製品1個ごとに環境データを付けなさい」
結論から言うと、EUは2024年7月に採択したESPR（Ecodesign for Sustainable Products Regulation）により、EU市場に流通するほぼ全製品に対して、製品単位の環境データ開示を義務化する方向に動いています。その中核が「デジタル製品パスポート（DPP）」です。
ESPR（Regulation (EU) 2024/1781）は、2024年7月に正式採択されたEU規則。欧州グリーンディール → サーキュラーエコノミー行動計画（CEAP）の下位規則として、従来のエコデザイン指令（2009/125/EC）を全面的に置き換える。対象はエネルギー関連製品に限定されず、ほぼ全製品カテゴリに拡大。製品設計段階から耐久性・修理可能性・リサイクル性・環境影響の要件を義務化する。DPPはESPR第3章に基づく情報開示ツール。
——Booost Technologies「ESPR：持続可能な製品のためのエコデザイン規則とは？」 https://booost-tech.com/media/column-058/
この規制が照明器具OEMに届く経路を、3段階で整理します。
第1段階：EU → 製品カテゴリ別の委任法。 ESPRの作業計画（2025-2030）が2025年4月15日に公表され、製品カテゴリごとに具体的要件を定める委任法（Delegated Act）のスケジュールが示されました。鉄鋼は2026年、アルミニウムは2027年が優先対象です。照明器具はまだ明示されていませんが、筐体にアルミダイキャストを使用するLED照明は、素材レベルで波及を受ける構造にあります。
第2段階：EU完成品ブランド → OEMサプライヤー。 DPPは「製品単位」のトレーサビリティを要求します。ドイツの照明ブランドが自社製品にDPPを付与するには、OEM先である日本の工場から「この製品に使われたアルミ筐体の素材構成」「製造時の電力消費」「輸送時のCO2排出」といったデータを受け取る必要があります。ブランド側はDPPなしでは製品をEU市場に流通できなくなるため、OEMに対するデータ要求は「お願い」ではなく「取引条件」になります。
第3段階：OEM → 部品サプライヤー。 OEM自身がDPPデータを構築するには、アルミダイキャスト筐体、LEDモジュール、電源ドライバ、レンズ——それぞれの部品サプライヤーから素材構成と環境データを収集しなければなりません。サプライチェーンの各層が、自分の層のデータを提供する連鎖です。
前身のエコデザイン指令（2009年）は「エネルギー消費の多い製品」に限定されていました。LED照明は既にこの指令の対象でしたが、要求されていたのはエネルギー効率（lm/W）や寿命（時間）など、照明の「使用段階」の性能データだけです。ESPRはこの範囲を製品のライフサイクル全体——素材調達、製造、輸送、使用、廃棄・リサイクル——に拡大します。「何ワットで何ルーメン出るか」だけでなく、「この製品を作るのにどれだけCO2を排出したか」「素材は何パーセントがリサイクル可能か」を問われる時代への転換です。
思考実験——従業員50名の照明OEMに何が起きるか
ここからは、具体的な業務シミュレーションです。あくまで構造を理解するための思考実験であり、特定の企業を描写するものではありません。
想定企業プロフィール
| 項目 | 設定 |
|---|---|
| 業種 | OEM照明器具製造（LED照明、業務用照明器具のOEM） |
| 従業員数 | 50名 |
| 製造品目 | LED商業用ダウンライト、スポットライト、パネルライト |
| EU向け売上比率 | 約20%（ドイツ系照明ブランドにOEM供給） |
| 主要原材料 | アルミダイキャスト筐体、LEDモジュール、電源ドライバ、レンズ |
| 部品サプライヤー数 | 12社（中国5社、台湾3社、国内4社） |
| ESG専任者 | なし（品質管理課長が兼務） |
| 現在のBOM管理 | 社内ERPの部品表（環境データ紐づけなし） |
DPPが要求するデータフィールド——照明器具の場合
DPPは「製品1個につき1パスポート」の概念です。この照明OEMがドイツのブランドから求められるデータ項目を整理すると、少なくとも以下の領域をカバーする必要があります。
| データ領域 | 具体的なデータ項目 | 現在の取得可否 |
|---|---|---|
| 素材構成 | アルミ筐体の重量・合金種・リサイクル材含有率、LEDモジュールの希少金属含有量、レンズのプラスチック種別 | BOMに重量のみ。リサイクル材比率・合金種は未管理 |
| 製造エネルギー | ダイキャスト工程の電力消費、SMT実装ラインの電力消費、組立工程の電力消費——すべて製品1台あたり | 工場全体の月次電力量のみ。製品別の配賦なし |
| 輸送 | 工場→港→EU倉庫の輸送距離・輸送手段・CO2排出 | 物流会社の請求書に記載なし |
| リサイクル性 | 分解容易性スコア、素材分離可能性、有害物質含有（RoHS/REACH対応状況） | RoHS適合証明はあるが、分解容易性の評価はなし |
| 修理可能性 | 交換可能部品の有無、修理マニュアルの提供状況、部品供給期間 | LEDモジュールは交換可能だが、修理スコアの算定はなし |
| カーボンフットプリント | 製品1台あたりのCO2排出量（Scope 1+2+3） | 算定実績ゼロ |
問題の核心は、現在のBOMには「重量」と「品番」しかないという点です。環境データが紐づいていないBOMでは、DPPが要求する情報の大半を構築できません。
手作業で対応する場合の年間工数
品質管理課長が兼務でDPPデータの整備と報告を行う場合の工数を推定します。
| 作業項目 | 推定年間工数 |
|---|---|
| 12社のサプライヤーに環境データ質問票を送付・回収・督促 | 36時間 |
| 回収データの整合性チェック（単位変換、欠損値の確認） | 12時間 |
| 月次電力使用量の製品別配賦計算（製造ライン稼働時間按分） | 18時間 |
| ダイキャスト工程のエネルギー原単位算出 | 10時間 |
| 素材構成データのBOMへの手動紐づけ（3製品分） | 14時間 |
| リサイクル性・修理可能性の自己評価シート作成 | 12時間 |
| 輸送ルートのCO2排出量調査・算定 | 8時間 |
| 製品カーボンフットプリント（PCF）の統合計算 | 16時間 |
| ドイツ系ブランド向けDPPフォーマットへのデータ転記 | 14時間 |
| 他の取引先（国内含む）からのESG質問票への対応 | 20時間 |
| 前年データとの整合性確認・差異分析 | 10時間 |
| ESPR委任法の更新情報の調査 | 10時間 |
| 年間合計 | 約180時間 |
180時間。フルタイム換算で約22.5営業日——1か月以上です。品質管理課長が製品検査、工程改善、ISO監査対応を抱えながら、毎年1か月分をDPPデータ整備に費やす計算です。
しかも、ここで最も深刻な問題が3つあります。
問題1：サプライヤー12社からのデータ回収が最大のボトルネック。 中国5社、台湾3社、国内4社——言語も管理体制も異なるサプライヤーに「アルミ筐体のリサイクル材含有率を教えてください」と質問票を送っても、回答が揃うまでに3〜6か月かかることは珍しくありません。1社でも未回答なら、製品全体のDPPデータは完成しません。
問題2：「製品1台あたり」の按分計算が複雑。 工場の月次電力使用量は分かっても、それを「ダウンライト1台あたり何kWh」に按分するには、製造ラインの稼働時間データ、製品別の生産数量、工程ごとのエネルギー消費比率——複数のデータソースを突合する必要があります。手計算では精度も再現性も担保できません。
問題3：OEMは複数のブランドに供給している。 ドイツ系ブランドA社はCatena-X形式のDPPを求め、フランス系ブランドB社は別の形式を求めるかもしれない。同じ製品の同じ環境データを、取引先ごとに異なるフォーマットで提出する作業が発生します。ブランドが増えるたびに、この工数は線形に増加します。
Before/After：照明OEMのDPPデータ構築フロー
| 業務工程 | Before（手作業＋BOM紐づけなし） | After（統合台帳＋製品配賦エンジン型） |
|---|---|---|
| サプライヤーからの環境データ収集 | 12社に個別メール送付→督促→3〜6か月（36時間/年） | SAQ Shield（質問票自動配信）で一括回収、回答状況をリアルタイム追跡 |
| 月次電力量の製品別配賦 | 製造ライン稼働時間を手動で按分計算（18時間/年） | PCF配賦エンジンが質量配賦・経済配賦を自動計算、製品1台あたりのkWhを算出 |
| 排出係数の調査・適用 | 環境省DBを手動検索、中国・台湾の係数を個別調査 | 18地域以上の排出係数エンジンが国別・資源種別で自動適用 |
| 素材構成の文書化 | BOMに環境データを手動で追記（14時間/年） | 統合台帳が30のESG指標を製品・素材・工程に自動紐づけ |
| 製品カーボンフットプリント算定 | 手計算で統合（16時間/年） | PCF配賦エンジンがScope 1+2+3を製品単位で自動統合 |
| DPP/取引先レポート生成 | 取引先ごとに個別フォーマットで転記（34時間/年） | 同一データからCBAM・PACT・Catena-X DPP・ESRS等を同時自動生成 |
| 監査証跡の確保 | Excel転記では構造的に不可能 | **暗号台帳（WORM）**が全データを改竄不能な形で連鎖記録 |
| 年間合計 | 約180時間（約22.5営業日） | 月次の請求書転送＋サプライヤー回答の確認のみ |
「DPPは付いていますか？」に答えるために——Marupass
ここまで読んで、「DPPの構造は理解したが、品質管理課長1人で12社のサプライヤーデータを集められるのか」と感じた方へ。Marupassは、まさに「ESG専任者がいないが、製品単位の環境データを求められている」製造業のOEM・SMEに向けて設計されたサービスです。
Q. 製品1台あたりのCO2排出量をどう計算するのか
MarupassのPCF配賦エンジンは、工場全体のエネルギーデータ（電力・ガスの請求書をメール転送するだけで取り込み可能）と製品別の生産数量から、質量配賦と経済配賦の2方式で製品1台あたりのカーボンフットプリントを自動算出します。「ダウンライト1台あたり○○ kgCO2e」という数字が、請求書の転送だけで得られます。
Q. 12社のサプライヤーから環境データを集めるのが大変
MarupassのSAQ Shieldは、サプライヤーに対して標準化された環境データ質問票を自動配信し、回答状況を追跡します。LINE・WhatsAppからの回答にも対応しているため、中国や台湾のサプライヤーにも言語の壁を低くして回収できます。回答データは製品のBOMに自動紐づけされます。
Q. Catena-X形式のDPPデータって自分で作れるのか
作れません——普通は。しかし、Marupassのマルチフレームワーク変換は、同一の統合台帳からCatena-X DPP（AAS/デジタルツイン形式）、CBAM、PACT V3、ESRS等の出力を同時に生成します。ドイツのブランドがCatena-X形式を求め、国内の取引先がSSBJ形式を求めても、データの二重入力は発生しません。
Q. 「このデータ、改竄されていませんか？」と聞かれたら
Marupassの暗号台帳（WORM型台帳）は、一度記録されたデータの削除・書き換えがシステムレベルで不可能です。請求書の原本から、AI抽出、排出係数の適用、製品配賦の計算まで——全工程が暗号チェーンで連結されます。DPPが求める「トレーサビリティ」とは、まさにこの改竄不能な計算過程の記録のことです。
Q. ESPRの委任法がまだ照明器具に適用されていないのに、今から準備する必要があるのか
必要があります。理由は2つ。第一に、照明器具の主要素材であるアルミニウムは2027年に委任法の対象となる見込みです。製品レベルの規制が来る前に、素材レベルで要求が始まります。第二に、ドイツ系ブランドのバイヤーはすでに「DPPは付いていますか？」と聞いています。EUの規制スケジュールを待たず、調達基準として先行適用されるのがサプライチェーンの現実です。
社内FAQ——DPP・ESPRに関する社内の疑問
| 想定質問 | 回答 |
|---|---|
| 「DPPって何？RoHSやREACHとは違うの？」 | RoHS/REACHは「有害物質の使用制限」。DPPは「製品1個ごとの環境・循環性データの開示」です。制度の目的が根本的に異なります。RoHS適合証明を持っていてもDPPの代わりにはなりません |
| 「うちはOEMだから、DPPはブランド側の責任では？」 | DPPを付与するのはブランド側ですが、DPPに記載するデータ（素材構成、製造エネルギー、CO2排出）を提供するのはOEMの責任です。ブランドはOEM先がデータを出せない場合、別の工場に切り替える選択肢があります |
| 「中国のサプライヤーが環境データを出してくれるのか？」 | 出さなければ、その部品はDPP対応製品に使えなくなります。サプライチェーン全体でデータが揃わなければ、製品のDPPは完成しません。データ提供は取引継続の条件になります |
| 「設計変更が必要なのか？コストはどれくらい？」 | ESPRは修理可能性・リサイクル性を「設計段階から」求めます。ただし、LED照明は元々モジュール交換設計が主流であり、修理可能性スコアは比較的高い分野です。まず現状の設計を評価し、不足箇所を特定することが先決です |
| 「今のERPのBOMで対応できないのか？」 | 現在のBOMには重量と品番しかありません。ESPRが求めるのは、各部品の素材構成、リサイクル材含有率、有害物質情報、CO2排出原単位です。BOMの構造そのものを拡張するか、環境データを紐づける外部システムが必要です |
| 「まだ委任法が出ていない照明器具で、急ぐ理由は？」 | アルミニウムの委任法は2027年予定。照明器具の筐体はアルミダイキャストが主流であり、素材レベルで規制が先行します。また、取引先のバイヤーは規制の施行を待たずに調達基準として要求を始めています |
WORM AUDIT LEDGER
IMMUTABLE ・ APPEND-ONLY ・ SHA-256
電力請求書_2026年2月.pdf → 株式会社しまうまライティング
180,000 kWh × 0.000441 = 79.38 tCO2e
SHA-256 ハッシュ → 改竄不能台帳に記録
E-1.1, E-1.2 → EcoVadis テンプレートに反映
Adversarial Auditor: PASS（脆弱性 0件）
まとめ
ESPRは、EUが「売ったら終わり」の製品設計を許さなくなった規則です。その中核であるDPPは、製品1個ごとに環境データを紐づけ、QRコードやRFIDで誰もが追跡できるようにする制度です。照明器具はまだ委任法の直接対象ではありませんが、筐体素材のアルミニウムは2027年に対象となり、EUのブランドバイヤーはすでに調達基準として先行要求を開始しています。
従業員50名の照明OEMにとって、DPP対応の本質は「環境の専門知識を獲得すること」ではありません。いま手元にある電力請求書とBOMを、製品1台あたりの環境データに変換できる仕組みを持つことです。12社のサプライヤーからデータを集め、製品別に配賦し、取引先ごとのフォーマットで出力する——この一連の作業を、品質管理課長の年間180時間ではなく、システムの自動処理に委ねられるかどうかが、次の受注を左右します。
最初の一歩は、先月の工場の電力請求書を1枚、メールで転送してみること。Marupassの無料診断で、自社工場の製品1台あたりのCO2排出がどの水準にあるかが可視化されます。「DPPは付いていますか？」と聞かれたとき、「準備しています」と答えられる状態は、その1枚から始まります。